活動報告（島村大ブログ）

●厚生労働委員会で質問

2019年 11月8日・投稿

11月7日、参議院厚生労働委員会で質疑に立ちました。
10月29日の加藤大臣の所信表明に対する質問ですが、このような場合、厚生労働行政に関することは何でも質問、発言することができます。
私は目下の問題意識として、以下のことを問いました。

① 公的年金について大臣の認識
年金の成り立ちや位置づけを紐解くと、そもそも年金はそれだけで生活がまかなえるものではありません。先ずはその認識を、政府と国民の皆様で一致させなければなりません。その上で、「では足りない部分をどうするのか」という新し議論をスタートすべきです。
令和時代の新しい公的年金の制度づくり。その認識を大臣にらあらためて述べて頂きました。

② 全世代型社会保障への改革
全世代型社会保障検討会議が始まっていますが、財政論からの給付と負担の見直しを第一の議論とすべきではありません。
健康寿命を伸ばし、支え手を増やすことなど全体像を見据え、あるべき社会保障の姿を模索すべきと考えます。

③ 健保組合への支援
高齢者医療給付費が増大する中、現役世代の負担が懸念されています。後期高齢者支援金の総報酬割の導入により、解散を余儀なくされる健保組合もあります。国民皆保険制度を堅持するためにも、高齢者医療費の負担については今後もさらなる議論が必要です。

④ 医療者や介護関係者等の紹介や派遣会社の問題について
高齢化が進む中、医療福祉の分野は大変な人手不足です。人材派遣会社による紹介で高額な紹介手数料を求められ、基準を満たすためには利用せざるをえない状況があると聞いています。公費が投入されている業種に限っては法外な手数料は規制すべきと考えます。

⑤ サービス付き高齢者住宅について
いわゆるサ高住は、国土交通省住宅局の所管です。高齢者が急速に増える中、助成金を出して新築や改修が進められています。介護等が必要な入居者が多い建物もあります。サービスは追いついているのでしょうか？
また、厚生労働省所管の老健施設や老人ホームなどとどう区別すればよいのでしょうか。国民にとって、行政縦割りではなく必要になったときに「一番ふさわしい施設」を選べる一元的な窓口が、ぜひ必要です。